正社員の給料を下げるべきという議論は前提を省略しすぎ

http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070626/128318/
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格差社会の是正の話が出ると、必ず
＞格差が問題なのだから、正社員のほうを下げるようにすべきだと思います。
という意見が出る。
こんなのに大多数が賛成することなどありえないので（大多数が不正規雇用になった世界なら別だが）、格差是正の話はここでストップしてしまう。
ところが、この論を張っている人間の前提は、「正社員」の定義が一般的なそれとは全然違うのである。
＞出版社は特にひどい。大手になると、週刊誌のデスク（40代）が年収1300万円、取材は1本5万円でフリーライターにやらせている、そんな例がたくさんある。
この例を合わせて考えて、「（たとえば）年収1000万を超える正社員の所得を1割削って、その分を不正規雇用の人間に回そう」という提案にすれば、そりゃあ年収1000万を超える正社員（とその扶養家族）は反対するだろうが、それはおそらく少数派になり、多数決で決めることになればそのように決まってしまうのではないか（通常の会社組織内では、貰っている給料と発言力に強い正の相関性があるので、よほどのことがない限りはそんなことはあり得ないと思われるが）。
漠然と「正社員の給料を下げろ」などという粗雑な論を張るから賛同者が増えないのだ。それとも、世の中の大多数が不正規雇用者になるまで待っているとでもいうのか。
とはいえ、本来は年ばかり取った無能者から給料を吸い上げて有能な若者に配分するシステムである筈の成果主義も、単なる社員全体の給与削減策になってしまうか、成果の評価がまともにできずに以前の状況（つまりは年功序列）を引きずっているだけになっている現状をみると、どのような制度にしてみたところで上手くいくことなどありえないのではないか、などと悲観的になってしまうわけだが。